在留資格とは？外国人が日本で活動するための基本と実務上の注意点
maple40110日本に滞在する外国人は、入管法に基づき「在留資格」を持って活動する必要があります。
在留資格は単なる呼び名ではなく、日本で何ができて、何ができないのかを法的に区切る枠組みです。
実務では「ビザ」という言葉が使われがちですが、手続きや判断の場面では在留資格の理解が不可欠です。
この記事では、在留資格の基本構造と、実際の相談・申請で問題になりやすいポイントを解説します。
在留資格とは何か
在留資格とは、外国人が日本に在留するにあたり、
- 行うことができる活動内容
- 在留できる期間
を法務大臣が定めた資格です。
在留資格は「肩書き」ではなく、活動内容と一体で判断される制度であり、資格名だけ合っていても、実際の活動が一致していなければ認められません。
在留資格とビザ（査証）の違い
混同されやすい点ですが、制度上は明確に異なります。
- ビザ（査証）
日本へ入国するための推薦・確認行為 - 在留資格
入国後、日本で行える活動内容を定める資格
実務では「ビザ申請」という言い方をしますが、入管で審査されるのは在留資格の要件を満たしているかどうかです。
在留資格の分類と考え方
在留資格は、活動の性質によって大きく分類されます。
就労が認められる在留資格（活動系）
特定の専門性・業務内容に基づいて就労が認められる在留資格です。
例
- 技術・人文知識・国際業務
- 経営・管理
- 研究
- 教育
ここで重要なのは、「会社に雇われているか」ではなく「業務内容」です。
職種が変わると、同じ会社でも在留資格に適合しなくなるケースがあります。
原則として就労できない在留資格
就労を目的としない在留資格です。
例
- 留学
- 短期滞在
- 文化活動
留学生がアルバイトをする場合は、資格外活動許可が必要であり、
許可があっても時間数・業種の制限があります。
就労制限がない在留資格（身分・地位系）
身分や家族関係に基づく在留資格で、原則として職種制限がありません。
例
- 永住者
- 日本人の配偶者等
- 定住者
実務上は、転職や独立を検討する際に大きな自由度があります。
特定活動
法務大臣が個別に活動内容を指定する在留資格です。
- ワーキングホリデー
- 卒業後の就職活動
- インターンシップ
指定書の内容がそのまま活動範囲になるため、特定活動は指定内容の確認が極めて重要です。
在留資格があっても「何でもできる」わけではない
在留資格は「名前」ではなく「中身」で判断されます。
実務で問題になりやすい例として、
- 技人国で許可されていない単純労働を行っている
- 経営・管理なのに実態が雇用労働のみ
- 留学生が許可なしで就労している
といったケースがあります。
これらは在留期間更新や変更の際に不利に働く可能性があります。
在留資格の取得・変更・更新の基本
在留資格に関する主な手続きは次の3つです。
- 在留資格認定証明書交付申請（新規取得）
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
いずれの手続きでも、
- 現在の活動内容
- 今後行う予定の活動
- それを裏付ける資料
の整合性が重要になります。
実務でよくある相談・注意点
- 転職したが在留資格はそのままでよいのか
- 副業をしても問題ないのか
- 会社設立を考えているが資格は変える必要があるのか
これらはケースごとに判断が異なり、自己判断で進めると後から修正が難しくなることがあります。
在留資格で悩んだら専門家への相談を
在留資格は一度の判断が将来の在留に影響する制度です。
- 現在の在留資格が活動内容に合っているか
- 変更や更新が必要か
- どのタイミングで手続きを行うべきか
こうした点を整理するためにも、行政書士に相談することで方向性が明確になります。
対応地域について
奈良市・生駒市を中心に、在留資格に関するご相談を承っています。
地域に根ざした対応を行っていますので、近隣の方も安心してご相談ください。
