在留資格とは|奈良市・生駒市で行政書士に相談するなら

外国の方が日本に滞在するためには、「在留資格」が必要です。

在留資格とは、簡単に言えば 「どの目的で」「どれくらいの期間」日本に滞在できるかを定めた資格 のことです。

多くの方は「ビザ」と呼んでいますが、ビザ(査証)は入国前の審査で発行されるもので、在留資格とは本来異なるものです。

ここでは便宜上「在留資格(ビザ)」と表記します。


1. 在留資格の種類

在留資格は全29種類に分かれ、就労資格・非就労資格・居住資格・特定活動に分類されます。

それぞれ概要を見ていきましょう。


一の表(就労資格)

資格該当例在留期間
外交外国政府の大使、公使外交活動の期間
公用外国政府の大使館・領事館職員5年・3年・1年・3月・30日・15日
教授大学教授5年・3年・1年・3月
芸術作曲家、画家5年・3年・1年・3月
宗教宗教団体派遣の宣教師5年・3年・1年・3月
報道外国報道機関の職員、カメラマン5年・3年・1年・3月

二の表(就労資格・上陸許可基準あり)

資格該当例在留期間
高度専門職ポイント制による高度人材1号:5年、2号:無期限
経営・管理企業経営者・管理者5年・3年・1年・6月・4月・3月
法律・会計業務弁護士、公認会計士5年・3年・1年・3月
医療医師、看護師5年・3年・1年・3月
研究研究者5年・3年・1年・3月
教育学校教師5年・3年・1年・3月
技術・人文知識・国際業務技術者、通訳、デザイナー、語学教師5年・3年・1年・3月
企業内転勤海外事業所からの転勤者5年・3年・1年・3月
介護介護福祉士5年・3年・1年・3月
興行俳優、歌手、プロスポーツ選手3年・1年・6月・3月・30日
技能外国料理の調理師、スポーツ指導者5年・3年・1年・3月
特定技能1号・2号(熟練技能者)1号:1年以内、2号:3年・1年・6月
技能実習技能実習生(1〜3号)1〜2年以内(号ごとに法務大臣指定期間)

三の表(非就労資格)

資格該当例在留期間
文化活動日本文化の研究者3年・1年・6月・3月
短期滞在観光客など90日・30日・15日以内

四の表(非就労資格・上陸許可基準あり)

資格該当例在留期間
留学大学・高校・中学校・小学校の学生最大4年3月(個別指定あり)
研修研修生1年・6月・3月
家族滞在在留外国人の配偶者・子最大5年(個別指定あり)

五の表(特定活動)

資格該当例在留期間
特定活動外交官家事使用人、ワーキングホリデー最大5年(個別指定あり)

居住資格(入管法別表第二の上欄)

資格該当例在留期間
永住者永住許可取得者無期限
日本人の配偶者等日本人配偶者・子5年・3年・1年・6月
永住者の配偶者等永住者配偶者・子5年・3年・1年・6月
定住者第三国定住難民、日系3世など最大5年(個別指定あり)

2. 就労の可否

在留資格を取得しても、その資格に応じた範囲でしか働けません

  • 就労資格:在留資格の活動範囲内で就労可能
  • 非就労資格:原則就労不可
  • 居住資格:基本的に制限なしで就労可能

資格外活動許可

留学生などは、学業に支障がない範囲でアルバイト等の就労が可能です。

  • 週28時間以内など制限あり
  • 危険な業務(風俗、建設現場等)は原則不可

3. 上陸許可基準の有無

上陸許可基準とは、外国人が日本に入国する際に法務大臣が定める入国条件です。

  • 「なし」とされている資格でも、法務省告示により条件が設定されている場合があります
  • 実質的に上陸許可基準があると考えると良い資格例:ほとんどの就労資格・非就労資格

4. 奈良市・生駒市でのご相談

在留資格は種類が多く、手続きも複雑です。

  • ビザ申請や資格変更
  • 日本での就労・生活に関する相談
  • 留学生の資格外活動許可

奈良市・生駒市周辺でお悩みの方は、行政書士に相談することでスムーズに手続きが可能です。


💡 ポイントまとめ

  1. 在留資格は「就労資格・非就労資格・居住資格・特定活動」に分類
  2. 就労可否や上陸許可基準の有無に注意
  3. 留学生や短期滞在者は資格外活動許可で例外的に就労可能
  4. 地域に密着した行政書士への相談で手続きが安心

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