短大・専門学校卒でも技術・人文知識・国際業務ビザは取得できる？要件と審査ポイント
maple40110短大・専門学校卒でも就労ビザは取得できるか
短期大学や専門学校を卒業している場合でも、技術・人文知識・国際業務ビザの取得は可能です。
ただし、大学卒と比べて審査のポイントが明確に存在します。
特に重要になるのは次の3点です。
・学歴が制度上の要件を満たしているか
・仕事内容と学んだ分野に関連性があるか
・不足する場合に職務経験で補えるか
単に卒業しているだけでは足りず、条件の充足が個別に確認されます。
専門学校卒での申請全体の考え方については、技術・人文知識・国際業務ビザは専門学校卒でも取れる？の記事でも整理しています。
短期大学卒業者の扱いについては、短大・専門学校卒でも技術・人文知識・国際業務ビザは取得できる？の全体像もあわせて確認しておくと理解しやすくなります。
技術・人文知識・国際業務ビザの基本条件
この在留資格では、専門的な知識や技能を活かした業務であることが前提になります。
主な要件は次のとおりです。
・大学卒業または同等の学歴
・仕事内容が学んだ分野と関連していること
・適切な雇用契約があること
短大・専門学校卒の場合は、この「同等の学歴」に該当するかが判断ポイントになります。
専門学校卒の場合の要件
専門士の称号が前提になる
専門学校卒の場合は、「専門士」の称号を取得していることが重要です。
一般的な基準は次のとおりです。
・修業年限が2年以上
・総授業時間が1700時間以上
この条件を満たしている場合、学歴要件として認められます。
専門士がない場合の扱い
専門士の称号がない場合、原則として学歴要件を満たさないと判断されます。
そのため、次のような対応が必要になります。
・実務経験で要件を補う
・別の在留資格の検討
ここは見落とされやすいポイントです。
短大卒の場合の扱い
短期大学士でも申請は可能
短期大学を卒業している場合、短期大学士の学位が付与されます。
この場合も申請は可能ですが、審査では次の点が重視されます。
・専攻内容の専門性
・仕事内容との関連性
大学卒と比べて、関連性の説明がより重要になります。
仕事内容との関連性が最重要ポイント
短大・専門学校卒の場合、実務上はここが最も重視されます。
例えば次のような対応関係です。
・IT系 → エンジニア、プログラマー
・商業・経営系 → 営業、企画、経理
・デザイン系 → デザイナー、制作業務
逆に、関連性が弱い場合は不許可となる可能性が高くなります。
学歴だけで不足する場合の対応
実務経験で補う考え方
学歴だけで要件を満たせない場合、職務経験で補うことが可能です。
主な考え方は次のとおりです。
・関連分野での実務経験があること
・業務内容が専門的であること
・客観的資料で証明できること
特にIT分野などでは、このルートが現実的なケースもあります。
対象外となる仕事
次のような業務は対象外と判断される可能性があります。
・工場のライン作業
・単純な接客業務
・倉庫作業
・清掃業務
学歴や職歴があっても、仕事内容が専門的でなければ許可にはつながりません。
留学生から就労ビザへの変更
短大や専門学校を卒業した留学生が日本で就職する場合は、在留資格変更が必要になります。
基本的な流れは次のとおりです。
・就職先の決定
・在留資格変更許可申請
・許可後に就労開始
この段階でも、仕事内容と学歴の関連性が重要になります。
まとめ
短大・専門学校卒でも、技術・人文知識・国際業務ビザの取得は可能です。
判断のポイントは次のとおりです。
・専門学校卒は専門士の称号が前提になる
・短大卒は仕事内容との関連性が重要
・不足する場合は職務経験で補う
・単純労働は対象外
短大・専門学校卒の申請では、学歴の形式だけでなく、仕事内容との関係をどこまで説明できるかが結果に影響します。
ビザについてさらに知りたい方へ
在留資格（ビザ）の種類や申請の流れ、注意点などについて全体を知りたい方は、「ビザの記事まとめ」もご覧ください。
就労ビザの申請をご検討の方へ
就労ビザの取得や在留資格の変更、在留期間更新などの申請手続きについてサポートしています。
就労ビザ申請サポートの内容については、「就労ビザの申請サポート」をご覧ください。
ビザ申請をご検討の方へ
当事務所では、在留資格（ビザ）の取得、変更、更新などの申請手続きについてサポートを行っています。
サポート内容や対応できる業務については、「在留資格（ビザ）申請サポート」でご確認いただけます。
